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＊この記事は朝日新聞社の了解を得て転載しています。無断で転載、送信するなど朝日新聞社及びＰＲＡＮＪの権利を侵害する一切の行為を禁止します。 ＰＲＡＮＪ（政策海外ネットワーク）リポート それはそれでよいことではあるが、一方で政治を「白か黒か」で判定する単純化しすぎた見方が蔓延し、センセーショナルな週刊誌の報道がこれに追い討ちをかけているように思える。政治家をスタジオに呼ぶ討論番組も人気を呼んでいるが、内容の質は高いものの、政治家より司会者が目立ってしまう場合が少なくない。 米国でも、メディアが世論を一定の方向に操作する「スピン・コントロール」の影響は大きい。しかし、コントロールを嫌い、自分の頭で判断したいと考える人々のために、主要メディアとは異なる「もう一つのメディア」が存在する。議会の本会議や公聴会を最初から最後まで、無編集、キャスターのコメントなしで伝えるＣ‐ＳＰＡＮである。
三千万人が見ている議会中継専門テレビ テレビのＣ‐ＳＰＡＮには下院本会議を中継するＣ‐ＳＰＡＮ、上院本会議を中継するＣ‐ＳＰＡＮ２、公聴会を中継するＣ‐ＳＰＡＮ３の三種類がある。アクセスできる世帯数はＣ‐ＳＰＡＮが八千六百十万世帯、２が六千九百六十万世帯、３が六百万世帯である。ケーブル放送会社や衛星放送会社によって、Ｃ‐ＳＰＡＮのみを流しているところ、Ｃ‐ＳＰＡＮとＣ‐ＳＰＡＮ２を流しているところ、三つ全部を流しているところがあるために、視聴可能な世帯数が異なってくる。 二〇〇一年の年間予算は三千六百二十万ドルだが、予算捻出にはユニークな方法がとられている。ケーブルテレビ会社と衛星放送会社が、加入一世帯につき毎月平均五セントを払うことで賄われているのだ。この方法により、政府からの補助金をいっさい受けずにすむため、国から干渉されることもない。またケーブルテレビや衛星放送に加入すると自動的に視聴できる「ベーシック・サービス」に組み込まれているため、加入者数をまったく気にすることなく放送できる。従業員は二百八十二人。編集のためのスタッフが要らないので少人数ですむ。 ほかの商業メディアが行うような視聴率調査はしていないが、四年に一回、大統領選挙の年だけ、視聴者に関する調査を行っている。二〇〇〇年にランダム・サンプルによる調査を行ったところ、Ｃ‐ＳＰＡＮを少なくとも週一回は見る人が二千八百五十万人いることがわかった。これは全人口の一四％であり、Ｃ‐ＳＰＡＮにアクセスできる世帯数の三分の一にあたる。
どんな層が見ているのか 当然ながら、Ｃ‐ＳＰＡＮの視聴者は政治への参加意欲が強く、社会に対しての関心も強い。たとえば二〇〇〇年の大統領選では、過去一週間にＣ‐ＳＰＡＮを見た人のうち九〇％が投票に行ったという。また、毎日、新聞を読んだり、ニュース番組を見る割合も平均より高い。 Ｃ‐ＳＰＡＮ視聴者の政治的志向は、三六％が中道、三六％が保守、二三％がリベラルとなっている。このようにあらゆる立場の人々から同じように支持されているのは、その中立的な報道姿勢のおかげだろう。Ｃ‐ＳＰＡＮは、共和党と民主党、リベラルと保守などの間のバランスをとるように、細心の注意を払っている。共和党議員の演説の後には民主党議員の記者会見を流したり、番組の出演者が偏らないように、過去の出演者の政治的志向を記録にとっているほどだ。 議会や記者会見だけでなく、反政府デモや市民運動などを報道するのも、そのバランス感覚の表れだろう。毎日、担当者が百以上の候補を検討し、編成会議では、どのイベントを報道するかで白熱した議論になることもあるという。 Ｃ‐ＳＰＡＮを好んで見る視聴者には、ニュースキャスターによるスピン・コントロールを嫌う人が多いという。「たとえばブッシュ大統領とイスラエルのシャロン首相が記者会見を行った場合、普通のメディアなら会見の途中でキャスターが画面に現れて、コメントを加えるでしょう。でもＣ‐ＳＰＡＮは、会見が終わり、二人が会見場を後にするまで映し続けます。記者から重要な質問が飛び出すかもしれないし、何が起こるかわからないから」スカリンはこう言う。
こうした視聴者に人気が高いのが、Ｃ‐ＳＰＡＮで毎朝七時から十時まで放送される「ワシントン・ジャーナル」だ。この番組は、視聴者が電話で議員や官僚、学者などに直接質問したり、意見を伝えることができることが特徴だ。キャスターはあくまで電話の質問の取り次ぎ役に徹しており、自分のコメントをはさまない。 特に、エネルギー対策など自分が関心のある分野について本会議で審議される時には熱心に見るという。「ほかの主要メディアは商業主義で、殺人事件などセンセーショナルな事件ばかりに時間を割いて、政治や社会問題を深く取材したものが少ない。その点、Ｃ‐ＳＰＡＮと公共放送ラジオのＮＰＲなら、政治について詳しくわかるので、よく視聴している」と話す。
編集は要らない すべてを無編集で流す、という画期的なコンセプトを思いついたのは、設立者で現在Ｃ‐ＳＰＡＮのＣＥＯを務めるブライアン・ラムである。インディアナ州出身で、最初海軍に入り、国防総省の広報担当としてワシントンに来たラムは、しだいに従来のメディア報道のありかたに疑問を抱きはじめた。 Ｃ‐ＳＰＡＮの歴史を詳述した本『Ｃ‐ＳＰＡＮ革命』（ステファン・フランジック、ジョン・サリバン共著）は、ラムにＣ‐ＳＰＡＮのアイディアをもたらした決定的な出来事を紹介している。ある日ラムは、黒人のバプティスト教会で公民権運動家のスピーチを聞いた。三十分のスピーチのうち、二、三分は扇動的だったが、ほとんどの部分は理知的で説得力のある内容だった。しかし、その晩のＮＢＣのニュースで取り上げたのは扇動的な部分だけで、実際のスピーチとはまったく別の印象を与えてしまっていたのだ。こんな体験から彼は、健全な民主主義を維持するためには、編集の手が入っていない、ありのままの情報を国民に伝えることこそが必要だと考えるようになった。 その後、ＵＰＩオーディオのレポーターなどを経て、七四年にケーブル放送業界紙「ケーブルヴィジョン」のワシントン支局長になったが、これがＣ‐ＳＰＡＮを実現する大きな転機になった。最初、ラムがＣ‐ＳＰＡＮの構想を持ちかけたとき、ケーブル放送会社の反応はよくなかった。Ｃ‐ＳＰＡＮには、他の商業メディアと違って広告収入がないので、ケーブル会社はＣ‐ＳＰＡＮの放映権に金を払わなければならない。儲けよりコストのほうがかかりそうなＣ‐ＳＰＡＮに、将来性があると思う経営者はほとんどいなかった。 しかし、ケーブル放送業界のロビイストから「公共問題を放送することは、ケーブル放送に正当性を与えることになり、将来の規制やフランチャイズの際に有利になる」と聞かされて、多くの経営者が説得された。当時、ケーブル業界は急成長していたが、低俗な番組が多く、イメージはけっしてよくなかった。「ケーブル業界は、低俗なイメージを飛躍的に改善するための手段として、Ｃ‐ＳＰＡＮ構想を買った」と『Ｃ‐ＳＰＡＮ革命』は書いている。 こうしてラムは五十万ドルの資金を集めることに成功し、七九年、わずか三人のスタッフでＣ‐ＳＰＡＮがスタートした。当時、下院が院内向けのテレビ放送を開始しており、Ｃ‐ＳＰＡＮはその映像を、いっさい編集せずに一般市民に向けて放送したのである。 下院でのテレビ中継が決まるまでには紆余曲折があった。古株の議員の多くは、明るい照明にさらされ続けることを不快に感じ、「テレビカメラが入ると議員はパフォーマンスに走り、扇動的になる」「放送人が、議会をフェアかつ正確に扱うという保証はない」などと反対した。しかし、当時の下院議長ティップ・オニールが賛成に回ったこともあって、下院は賛成二三五、反対一五〇でＣ‐ＳＰＡＮによるテレビ中継を認めた。 オニールを動かしたのは、アル・ゴアをはじめとする若手議員たちだった。後に、クリントン政権の副大統領として「情報ハイウェイ」構想を推進するゴアは、Ｃ‐ＳＰＡＮの可能性にも早くから目をつけていた。七九年三月、下院本会議のＣ‐ＳＰＡＮ中継が開始された時、ゴアは最初にカメラの前でこう演説した。「テレビは下院を変えるでしょう。そのメリットはデメリットをはるかにしのぐものです。メディアと公開討論との『結婚』は、議会制民主主義を活性化させるはずです」。
政治家やジャーナリストも活用
クリントンはまだ州知事だったころに、ブライアン・ラムからインタビューを受けた。当時、クリントンの報道官だったマイク・ゴールディンは、そのインタビューを見て、クリントンのような政策通には、九十秒程度の細切れの報道しかしない従来のメディアよりも、発言内容をすべて伝えるＣ‐ＳＰＡＮこそふさわしいと感じた。以後、ゴールディンは、クリントンの演説の予定をＣ‐ＳＰＡＮに事前に知らせ、できるだけ取材してもらうことにした。大統領に選ばれてからも、クリントンは、Ｃ‐ＳＰＡＮにホワイトハウスで開かれる社交行事や政策会議の放映許可を与えたり、一対一のインタビューを受けるなど厚遇した。 Ｃ‐ＳＰＡＮを利用して有名になったのは政治家だけではない。ＣＮＮで活躍しているラリー・キングやウルフ・ブリッツァーなどのジャーナリストも、Ｃ‐ＳＰＡＮでキャリアを築いてきた。キングが有名になったきっかけは、八三年、彼のラジオのトーク・ショーをＣ‐ＳＰＡＮのテレビが初めて同時放送したことだった。
日本でＣ‐ＳＰＡＮは可能か しかし、現在、国会ＴＶの放送は停止され、インターネット放送でしか視聴できなくなっている。Ｃ‐ＳＰＡＮは、ケーブルテレビや衛星放送の加入者が自動的に見ることができるベーシック・サービスに組み込まれているため、加入者数を気にせず運営することができる。これに対し、国会ＴＶを放送していたスカイパーフェクＴＶは、チャンネルが事実上自由選択制で、ベーシック・サービスがない。このため、娯楽性の少ない国会ＴＶの加入者数は低迷し、ついに放送停止に追い込まれてしまったのである。 ニュースキャスターの意見に左右されるのではなく、自分の頭で考え、判断する機会を視聴者に提供したという点で、Ｃ‐ＳＰＡＮは画期的だった。また、クリントンのような政策に精通した政治家を世に出す一助にもなった。日本でも「主要メディアとは違う角度で見ることのできる、もう一つのメディア」がそろそろ必要ではないか。 Ｃ‐ＳＰＡＮのような議会中継専門テレビを日本にも根づかせるためには、まず視聴率や加入者数を気にしなくてよいビジネスモデルを確立させなければならない。Ｃ‐ＳＰＡＮの場合は、ケーブル放送業界が「ケーブル放送のイメージを飛躍的にアップさせる」と長い視野で判断したことで構想が実現した。日本でも放送業界が、近視眼的な商業主義のみにとらわれず、そうした長期的な視点で考えるべきではないだろうか。
日本人は「付和雷同型で自分の頭で考えようとせず、メディアにコントロールされやすい」というステレオタイプな見方がある。だが、それは、これまで情報受信の選択肢が少なかったことも大きな原因ではないだろうか。インターネットの普及によって、人々が主要メディア以外の情報を発信、受信し始めたように、選択肢さえあれば人々の思考様式は変わる。そして、米国でＣ‐ＳＰＡＮが大統領選に影響を与えるなど、政治そのものを変えたように、日本の政治も変わっていくことだろう。 |