■　中村美千代　　：在米ジャーナリスト

「イスラム原理主義やパレスティナの事情を考慮して日本は中立であるべき、何もすべきではない」という意見があるが、あえて言わせてもらえば、このような意見を述べる人達は日本が自由貿易主義社会（かつての西側諸国）に属しているという意識が薄いのではないだろうか。日本は自由貿易主義社会に属し、日米安保があるからこそ、経済的繁栄を享受してきたのは紛れもない事実なのである。PRANJのメンバーが言っているように、日本は「第三者的な評論家のような」立場をとるべきではないし、私はとることはできないと思う。日本にもテロリストが入国している可能性があるという報道もあった。日本が今後米国と同様にテロリストのターゲットになる可能性は十分にある。

また「日本は中東和平の仲介役をするべき」という意見があるが、これもナイーブな発想だと思う。今まで中東問題に全く関わってこなかった日本がこの非常事態時に何ができるというのだろうか。

小泉首相が、時期は少し遅かったが、訪米しブッシュ大統領に「テロリズムと闘う」という明快な姿勢を示したのは良かったと思うし、またニューヨークの現場を訪れ、ニューヨーク市長と州知事に支援を約束したのも良いことだと思う。問題はこれからどのような形で何を協力するのかということだ。