PRANJワークショップ記録　

    「日本経済危機」 2002年2月20日　CSIS戦略国際問題研究所 （ワシントンDC）

　AEI主任研究員　酒井吉廣氏　（つづき）

座談会参加者：
酒井吉廣　（AEIアメリカン・エンタープライズ研究所　主任研究員）
愛知和男　（元防衛庁・環境庁長官）
平林栄次　（経済広報センター）
加納雄大　（国家公務員）
和田絵里香　（IIE国際経済研究所　客員研究員）
遠藤 俊英（ＩＭＦ財政局 アドバイザー）
安井明彦（富士総合研究所NY事務所）
上野真城子（アーバン・インスティテュート研究員）
司会　村上博美　（ESI経済戦略研究所　上席研究員）
　
　

酒井：この問題に関連して日本のマクロ経済の問題に入っていきますと、失業率が過去最悪の水準まで来ているなど色々な要素があるのですが、不良債権とも絡む深刻な問題として、「実は日本の財政が破綻しているのではないか」ということが言われます。同じAEIのジョン・メーキンなども「日本は支払不能状態に陥っている」と言っているのですが、これもディスクロージャーの問題があって、はっきりしない。ただディスクロージャーの問題として、「実は年金が破綻しているだろう、といった疑いを全て繋ぎ合わせてみると、実は日本は破綻している」という議論をすべきではない。もう少しはっきりとした部分が実はあって、不良債権になるかならないかということについて、企業が国債を担保に入れている、或いは信用保証協会の保証が付いているという場合には不良債権にはならないというルールがあるのです。

信用保証協会というのは、各都道府県、或いは政令指定都市も作っているのですが、主に中小企業の資金繰りを助ける為に公的保証をつけるというのが目的で、信用力１００％、国と同じ保証になります、という制度です。これを利用することによって中小企業は比較的資金を借りやすくなるというわけです。この数字が、全額公表されてはいないようなのですけれども、公に発表されているものだけを足して４０兆円くらいで、どこかの人が試算してウェブサイトに載せていたものがあって、これによると国債も含めると３６０兆から４００兆になっている。そうすると、一分類という不良債権でないものの中で、保証や国債がついている所が３００兆から４００兆あるのは事実でしょうから、この金額をどうするか、という問題になる。

これが国の債務であるというふうに考えてみたら、何が起こるかというと、６６０兆という国債、地方公共団体の債務に加えて、３００〜４００兆足して１０００兆円の債務です。こうなってくるとさすがの日本も持たない。１４００兆と言われている日本の個人資産というものも、この間のエンロンやアルゼンチンの問題で徐々に分かってきている通り、実は流動性が低い債権に運用されていて、いざと言う時にお金にならないものが少なくない。ということを考え合わせると、「日本は破綻している」と言う人の意見が意外と正しいのではないか、というふうに見えてくる。それが正しいと言っているわけではないのですが、こういう見方をするアナリストが証券会社や銀行に結構いて、その人達がそれに基づいた意見を発表していて、これを市場の人が見るという構造になっているわけです。

そして同じような立場から、ムーディーズやS&Pの人が日本を見る、と。そうなってくると不信感が強まる。これに加えて、「日本は年金が危ない」とか「裏に隠れ借金があるだろう」とかいうことを足してみると、どう転んでも”insolvent”だということになって、「格付けを下げましょう」という話になり、現在AAになっていて、更にはA+にまで下げるかもしれない、とこういうわけです。これまでムーディーズは一度下げたら半年間様子を見るというのが鉄則だったのですけれども、あっという間に動いたということはそれほどまでに緊急性を持っているということなのだと思います。そういうふうに色々な数字をつじつまが合うように考えてみるとやはり日本の経済は危ない、ということになって、世界、特にアメリカから見ると「これでは駄目だ」という話になる。日本の経済情勢は悪いと言われる、現実に日本にいてもやはり悪いということで、全然いい所がない。

そしてもっと大きな問題は、政府に対する国民の信頼が落ちているということなのだろうと思います。ムーディーズが格付けを下げたタイミングを考えて頂ければ分かると思うのですが、去年の１２月に新潟鉄工と青木建設が破綻した瞬間に、日本国内では「これからどうなるのだ」という雰囲気が広がった。けれど、その時ムーディーズは特別大きく動いてはいないわけです。それが１月になって更なる格下げを考えたという所に実は問題があって、日本の政府に対する信頼がさらに落ちてきた、という現実を反映しているです。田中外相が更迭されて小泉支持率が落ちたといういうことに繋がる話でもあるのですが、狂牛病の問題、医療保険、雪印の問題、これに加えて不良債権の問題があり、そして政府の債務の問題、建設会社の発注における癒着のような問題があります、とどんどん積み上がって出てくる。これが外部批判によって出てくる、内部告発によって出てくる、という形でどんどん出てくるので何を信じていいか分からないような状況になっている。これが消費マインド、或いは国民の政府に対する信頼を弱めて更に景気を悪くしているというのが現状です。オフィシャルな統計ではないのですが、例えば東京都心を走っているトラックの数が前年に比べて２割減りました、その結果都内をタクシーで移動するのが非常に楽になりましたという話が年明け頃から出てきています。これが物語るように、要するに皆仕事がなくなっているのです。失業していない人も実はあまり仕事がない。そういう雰囲気が広がって、「日本経済は本当に悪い」という状況になっています。失業率５．６％という数字も確かに悪いのですが、それ以上に職を持っている人も実は仕事がない、という所に問題があって、仕事がないということはつまり明日どうなるか分からない、ということで、日本経済が実態よりも悪いというイメージがどんどん強くなる。これが格下げを促す話にもなるし、現実に生活している日本人の気持ちにも反映して、いわゆるデフレスパイラルというものを実態経済面で起こしてしまうということなのです。
　
　 そこで今の政策論議に触れますと、この問題から何とか抜け出すために、政府は「デフレ対策をします」と言った。財政を出動させるかどうかは別にしてデフレ対策をします、その代わり中央銀行はもっともっとお金を出して下さい、と。インフレターゲットを導入するしないという議論もありますけれども、日銀としては「自分達はやることをやりました。あとは政府の問題です、構造改革を進めて下さい」という形に
なっていて、中央銀行と政府が何となく意見が合わないような状況になってきている。昨日かおととい辺りにようやく一緒にやるというような話が出てきましたけれども、現実には責任の擦り付け合いのような状況になっている。では気持ちのレベルでの責任の擦り付け合いは別にして、これから何ができるんだということになると、仮に竹中経済相が言っているように「２、３年の我慢をすれば今の構造改革の効果が出てくる」と、かつてレーガン大統領が言っていたように「Jカーブ効果のようなものが出てきて良くなるのだ」ということが事実だとすれば、２、３年間だけセーフティネットを強化する、という方法が一つの案としてあってもいいわけです。それができるのであれば早くやってしまえば国民の気持ちは収まるかもしれない。ただ先程言ったように、今職を失っていなくても仕事がないというのは事実ですから、そう簡単に国民のマインドが変わるかどうかは分からない。３年経って本当に経済が好転して仕事が増えてこないと人の気持ち・将来への期待というのは変わりませんから、「３年間我慢する為のセーフティネットを強化しなければならない」という話になる。

もう一つは中央銀行が何をするか、という話ですが、「どんどんお金を出せばいいじゃないか」という議論と、「出してもたんす預金になってしまって意味がない」という議論と行ったり来たりしていて、何が本当なのか分からないわけです。これもよくよく考えてみれば、お金はないよりあった方がよく、少ないより多い方がいいわけですから、もし本当にお金を出せるのであればどんどん出してもいいと私は思います。「金利がゼロ」だという話にも一つトリックがあって、名目金利はもうゼロに近づいていますが、実質金利は、計算のし方にもよるのですが、９０年代から１％前後でそんなに下がっていないのです。ですから、金融政策面で何が悪いのかと言ったら、実質金利を「下げられない」という所に問題があるということが見えてくるわけで、この実質金利を下げるようなことをするというのが、日銀のやらなければならないことなのだろうと思います。ところがここがまた難しい所で、こういう話をしていると必ず日銀の人が言うことは、これもウェブサイトを見て頂ければ分かるのですが、「日本銀行は実質金利を政策ターゲットとして持っていません」ということです。実質金利というものは何が本当に正しい現実を反映しているものか分からないので、政策ターゲットとして据えるには難しいものがあります、という話になってしまう。けれど現実に実質金利は高いので、その辺りの乖離の問題があるわけです。そしてこういうことがあるから、「日銀は何をやっているのだ」とアメリカの経済学者が非常に痛烈に批判するということになっている。

では名目金利がゼロに近いままで実質金利を下げるにはどうしたらいいのかと言えば、これは簡単な話で、インフレ期待を上げていく必要があるということになるわけです。そしてその為にはどうしたらいいかといえば、インフレが起こる政策をとるということです。別に私は「インフレを起こせ」と言っているわけではないのですが、一つ日銀にまず出来ることがあります。日銀は「今のデフレ状況が少なくとも成長率ゼロになるまでは金融緩和を続けます」というアナウンスをしているわけですが、これをやめることです。なぜかと言うと、これはアメリカのエコノミスト、アナリストが非常に注目している点ですが、中央銀行というのはインフレと戦うのが仕事なので、インフレを収めることを常に考えているわけです。ですから、「ゼロまではじゃぶじゃぶな調節をします、でもゼロになった後はどうなるか分からない、不安なのでその先は保証しません」というアナウンスをしたというふうに皆とっているわけです。特にアメリカに本拠を置く金融機関の人は皆そう思っている。「ということは、ゼロまで行ったら、もしかしたら日銀は今の１５兆円というじゃぶじゃぶな調節をやめるかもしれない、４兆円に減らすかもしれないのですね」という話になる。そして、「１５兆円を仮に２０兆円にしてマイナス成長をゼロまで戻したとしても、そこから先は日銀は何もしないわけだからまた悪くなるかもしれない」ということになって、つまりインフレ期待、将来よくなるかもしれないという期待の芽を摘んでいるわけです。ですから少なくともそういうアナウンスを取ってしまうことはできるはずなのです。インフレというのは言葉によっていい時と悪い時があるのですが、経済成長が正しく起こるようにすればいいわけですから、少なくともそのアナウンスは取り止めた方がいいということです。

あとは何ができるのかということになると、これはアメリカでも学者と現実に政策的意見を言う人とで違うのですけれども、「税金が上げれば結果として物価が上がるのでインフレになるではないか」と言う人もいますし、逆に「名目金利を上げろ」と言う人もいる。要するに彼らが言っていることは、世の中を混乱させろ、ということですね。混乱させれば皆不安になって物を買うだろう、と。オイルショックの例もあるように、現実には大したことがなくても不安になれば人は物を買う、そうすればインフレが起こるから、そのインフレさえ起これば解決するのだという話になってしまっている。そしてこれをもう少しロジカルに考えて、理論づけて日銀の反論に持っていくと、「だからインフレターゲットは駄目だ」という話になるのです。インフレターゲットとして例えば３％の経済成長の目標を持ったとして、その３％のためには何でもしていいのか、ということになる。最近「ヘリコプターマネー」という言葉まで出てきましたよね。つまり何でもやればいいのだったら本当に世の中が混乱する、そんなことはできないでしょう、ということになってしまう。結局、アメリカの経済学者、それこそIIE　（Institute for International Economics:国際経済研究所）のアダム・ポーゼンの言葉を借りれば、政府も中央銀行も、責任の擦り付け合いをしているだけで、感情論として皆逃げている。だから正しい議論が行われなくなって何もなされていない。ですから先程の不良債権問題と同じで、もう一度原点に戻って何が大事なのかを考えなければならない。国民のマインドを変えて元に戻さなくてはいけないし、そのためにより強いセーフティネットが必要なら張ればいいではないですか、ということです。そして財政構造改革が大事だ、というならすればいいし、出さなければならないお金は使いましょう、実質金利を下げることが本当に必要ならそうすればいい、ということなのではないかと私は思います。
　

次に、この財政構造改革問題とセーフティネットなどにお金を使う問題との関連について触れておきます。財政構造を改革すると言う時に、「国債の発行額を決めます」或いは「支出を減らします」と言うのはいいのですが、それより大事なことは、本当に減らせる所が実はあるでしょうということです。つまり、国民の目から見れば企業が失業者を出しているなら公務員から同じ割合の失業者が出てもいいわけです、公平という観点から見れば。それから、「郵貯を民営化します」と言うのはいいのですが、それよりも、今職員の給与が本当に高いのならば下げればいいのです。要するに、公務員のままでもコストを抑えることが出来るならやればいいではないですか、という話ですよね。それから「特殊法人を民営化します」と言いますが、住宅ローンだけで１００兆円近い資産があるのです。これこそアメリカが経験してきている住宅ローンの証券化の議論があって、売ろうと思えば売れる、例えば３年で売ろうとすれば全部売り切ることが出来るのです。売ればいいではないですか。「5年後に。。。」といっているより余程スピードも早い。これが最も財政に効くのです。そうすれば今必要なセーフティネットなどのための資金が出てくるわけですから、財政構造改革を進めながら景気対策も出来る。ですから、格付けが正しいとは思いたくもないし思いませんけれども、こういうことを次にしていかないと日本経済は本当に格付けを追うようにして悪くなっていくのだろうと思います。逆にこれをするという決意表明がされて、現実に第一歩が踏み出されれば世の中は大きく変わるということです。

今回ブッシュ大統領が日本に行きましたけれども、実は経済問題にはあまり触れていなくて、「構造改革をもっと推進して欲しい」と、そして自分達の経験を言って「日本も出来るはずだ」と言うに留まりました。ちなみに構造改革、或いは不良債権処理は、小泉さんが始めたように言われますけれども、アメリカ政府から見れば森―ブッシュ会談の約束なので、小泉さんはその後を継いでいるだけなのですね。だから森さんがやろうが小泉さんがやろうがアメリカから見れば関係ない。ただ問題なのは、森さんの時にやると言ったことが、１年経っても動いていないということなのです。「やるかやらないか」と聞けば「やります」と言う。「やれ」と言えば「はい」と言う。ところが時間が経つと、「実は問題が色々あってできていないのです」と言う、ということがアメリカのフラストレーションになっている。その苛立ちの一つの表れとして、去年の１１月頃までは円安が進んでもあまり文句を言わなかったのが、最近になって「円安も問題だ」という話になってしまっています。というようなことが、私の目から見た、日本経済を取り巻く問題の本質だと思います。

　
つづきはこちら

文責　 木下史子氏氏（ありがとうございました）
Copyright(C)1999-2002 Policy Research & Analysis Network 許可無く転載することを禁じます。